高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
以上のとおり、社会福祉協議会は民間性と公共性が同居している団体であることから、本市では、高崎市社会福祉協議会の法人運営に係る職員の人件費や、地域福祉活動事業として各地域にございます地区社会福祉協議会への助成事業、福祉ボランティアのまちづくり事業として福祉団体やボランティア団体が協働して開催する高崎ふれあいの広場などの独自事業に対し補助金を交付しているところでございます。
以上のとおり、社会福祉協議会は民間性と公共性が同居している団体であることから、本市では、高崎市社会福祉協議会の法人運営に係る職員の人件費や、地域福祉活動事業として各地域にございます地区社会福祉協議会への助成事業、福祉ボランティアのまちづくり事業として福祉団体やボランティア団体が協働して開催する高崎ふれあいの広場などの独自事業に対し補助金を交付しているところでございます。
◆委員（片貝喜一郎君） 今年度の住環境改善助成事業について伺いたいと思いますが、事前の申請は８月末で終了したと思いますけれども、本申請の受付は11月末までとなっています。今年度の事前申請と現在までの本申請の件数についてお知らせいただきたいと思います。
高齢者補聴器購入費助成事業の概要についてでございますが、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない中等度難聴、具体的には４０デシベル以上７０デシベル未満の普通の会話が聞きづらい６５歳以上高齢者を対象に、補聴器購入費用の２分の１の額で３万円を上限に、本補正予算成立後、１０月１５日から申請を受け付け、助成をしていきます。
◆委員（逆瀬川義久君） 同じ158ページなのですけど、下のほうに介護サービス利用者負担等助成事業というのがありまして、その３つあるうちの真ん中、住宅改修ということで補助金が出ているのですけども、介護保険のほうでも同じようなものがあったと思うのですが、ちょっとこの違いをお知らせいただければと思います。
前年度、額としては９％は減少しているところなのですが、例えば生活困窮者灯油購入助成事業では執行率が31％です。７割弱の方が使っていない。また、ひとり親世帯の灯油購入助成については執行率が51％で、約半分の方が利用されていないということがあります。また、反対に、しぶかわ小売店等応援事業では利用率が８割を超えています。
不用額欄、下から４行目、負担金、補助及び交付金は、生活困窮世帯灯油購入費用助成事業等、下から３行目、扶助費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業等のそれぞれの事業費確定に伴う執行残額であります。 少し飛びまして、112ページ、113ページをお願いいたします。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費の説明欄、生活困窮世帯暖房経費等助成事業は、7,310万6,000円の追加であります。これは、原油価格が高騰する中、生活困窮世帯の負担を軽減するため、市民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯に対し、電気、ガス、灯油等の冬季における暖房にかかる経費を１世帯当たり6,000円を上限に助成するものであります。
現在も自主防災事業への助成事業を実施しておりますが、自らの命は自らで自助を重視し、さらに自分たちの地域は自分たちで守る共助のために、さらに公助としてどのような支援ができるかを引き続き検討してまいりたいと思います。 ○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。 ◆２番（前田純也） 次に、市長に伺います。
市民生活部としましては、１％まちづくり事業やコミュニティ助成事業等の有効活用を推進するなど、コミュニティーの活性化に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 神谷大輔議員。 ◆６番（神谷大輔） 続きまして、福祉こども部長にご質問させていただきます。
本助成事業は、店舗の改装から備品の購入までということで幅広く利用でき、商店主そして事業者の方のやる気を後押しする大変いい事業だと思っております。これからも市内経済の下支えのためにもぜひこの事業を継続していただきたいと、このように思っております。ありがとうございました。 ◆委員（白石隆夫君） その下の愛郷ぐんま協力券交付金について伺います。
次に、群馬県が行っている宿泊助成事業、愛郷ぐんまプロジェクトの実施に伴う高崎市愛郷ぐんま協力券の発行についてお伺いいたします。本市では、県の事業に協力する形で、市内の登録店で使用することができる愛郷ぐんま協力券を発行していますが、この協力券の発行は市内経済の活性化に大きく貢献しており、迅速かつ積極的に取り組んでいる本市の御努力に感謝いたします。
４目高齢者福祉費の説明欄１行目、高齢者世帯エアコン購入費等助成事業は2,700万円の追加であります。これは、コロナ禍における高齢者の熱中症予防のため、75歳以上の高齢者のみで構成される市民税非課税世帯におけるエアコンの新設、または故障による買換え費用の２分の１を補助するものとし、補助額の上限を５万円、市内事業者利用の場合には当該補助額に最大２万円を加算した額とするものであります。
３款１項社会福祉費の非課税世帯等臨時特別給付金給付事業及び２項児童福祉費の放課後児童健全育成事業から子育て世帯等臨時特別支援事業までは、事業期間が令和４年度に及ぶこと、３項高齢者福祉費の老人福祉施設等施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成事業補助金は、資材の調達や工事に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
その上で歳出の６款１項３目農業振興費の農業機械購入助成事業費補助金で６００万円近い減額補正、そして６款１項４目の園芸振興費で、産地育成対策事業で１，７００万円近い減額補正、さらに１０款１項１目の事務局費となっていますが、奨学金の貸付金で８００万円の減額補正となっていることから順次伺っていくわけです。
◎商工振興課長（佐藤勉君） まちなか商店リニューアル助成事業は、魅力ある店舗づくりに取り組む商店主を応援するもので、商店主のやる気を後押しし、各店舗の魅力を高めて商業を活性化させ、市内全体を盛り上げていくことを目指しております。
事業別に中身を見ますと、教育、福祉等の面では、引き続き外国人児童生徒に対する日本語指導事業や不登校対策として教育相談員を配置するなどきめ細やかな指導の充実が図られているとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育環境の充実を図るほか、幼児教育・保育無償化の推進とともに、子どもの家庭相談等の総合的窓口として、子ども家庭総合支援拠点の運営のほか、引き続き第２子以降の給食費全額補助や高校生世代医療費助成事業
７節その他繰入金は、福祉医療費助成事業を実施していることによる福祉ペナルティー分、24時間電話健康相談サービス分等を計上しております。 ８款諸収入２項６目雑入は、324ページ、325ページをお願いいたします。１節雑入、説明欄１行目、渋川ウォーキングチャレンジ事業参加者負担金は、新規参加者500人、令和３年度からの継続参加者700人を想定しています。
今後の本市の不妊治療助成事業の方針について、整合性もあるかと思いますので伺いたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 本市につきましては、今現在まだ検討している段階であります。通知が来たのが２月の下旬頃だったので、それを踏まえて今後検討していきたいと考えております。
５目福祉医療費の説明欄２行目、ひとり親等医療費助成事業から説明欄６行目の子ども医療費助成事業までは、ひとり親等、子どもや重度心身障害者等を対象に保険診療に係る自己負担額を全額助成するものであります。 124ページ、125ページをお願いいたします。２項１目こども政策費は、126ページ、127ページをお願いいたします。
そのほかに、公益財団法人群馬県市町村振興協会、魅力あるコミュニティ助成事業の補助金、それから、公益財団法人自治総合センター、一般コミュニティ助成事業補助金というものの３つがございます。その補助金を組み合わせまして、過去の新築集会所の場所を申し上げますと、令和３年度につきましては、新築はございませんでした。